外国人社員を査定する際に注意すべきこと 

外国人社員の査定で注意すべきこと

外国人社員の評価において、どういった項目を重要視していますか?査定基準の明確化や目標設定は、彼らの成長と企業への貢献に不可欠です。今回は外国人社員を評価する際に重要視すべき要素についてお伝えします。

言語能力を評価・査定の項目に設けない 


外国人社員に日本人社員と同等の日本語レベルを期待してはいけません。 
・言葉の理解が不十分である(聞き間違い、言い間違いが多い) 
・言葉遣いが悪い(尊敬語、謙譲語の使い分けが出来ない) 
・書類に誤字脱字がある 

などといった理由でマイナス査定にすると、やる気を失くす社員が出てくる可能性があります。ですから、
・日本語能力検定1級に合格したら 
・外国人実務能力検定2級に合格したら 

昇給する、といった明確でわかりやすい目標設定を設けると良いでしょう。 

外国人実務能力試験(PATF)

入社試験や昇進試験に活用も!

外国人実務能力検定(PATF)

日本の文化やビジネスマナーを理解していただくことを目的として実施しています。習熟度に応じて階級が分けられているので、どの程度のビジネス能力を有しているか判別が可能です。

文化の違いを理解する 


・挨拶の仕方が悪い 
・報・連・相が出来ない 

というのは、文化の違いであり、社内教育で改善できる可能性があります。したがって、マイナス査定にせず、改善点として指導した方が良いでしょう。 

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在留資格・日本での就業期間別で多様な研修をご用意しております。外国籍社員専門教育機関だからこその研修をお届けします。

また、それと同時に受け入れ企業の日本人社員も彼らの文化や職業観を理解し、歩み寄りながらマネジメントして敷く必要があります。ですから、外国人社員の教育だけでなく、一緒に働く日本人社員の異文化間理解教育同時に進めていくことが大切です。

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外国(主にアジア圏)と日本の社会や文化の違いを理解することを通して、外国人と働く際に起こるさまざまなトラブルの対処法を身につけることができます。

評価・査定基準を明確にする 


・何が出来たら昇給するのか 
・何が出来ないとマイナス査定になるのか 

を明文化し、丁寧に説明することが重要です。 
また、査定結果については、個別に面談し、評価表を提示するようにしましょう。 

外国人社員の強みを活かせる評価・査定項目を設ける 


フィリピン、インド、スリランカなどは、英語が堪能な人が多いので、英語検定やTOEICなどをプラス査定の項目に加えると良いでしょう。 
また、インバウンド需要の増加により、ホテルや飲食などのサービス業では、母国語を活かした接客が出来るので、このような点もプラス査定の項目に加えると良いでしょう。